すずか民報 第168号 2024年5月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
生活保護は最後のセーフティネット
困っている市民に寄り添った行政に
「自動車使用は、日常生活・自立を助長」と津地裁判決
3月21日津地方裁判所で、鈴鹿市で生活保護を利用する親子が、車の使用を「通院のみ」に限定した「運転記録票」を提出せず、それを理由に「保護停止」にされたのは違法だとして、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が出され、市に保護停止処分の取り消しが命じられました。原告の親子は障がい者で、長距離を歩くことは困難な状態であり、使用する古い自動車の「資産」としての価値はありません。
車両の使用は生活保護法の目的に合ったもの
判決は、車両を「日常生活に不可欠な買い物等の必要な範囲において利用することは、むしろ自立した生活を送ることに資するもの」であり、車両の使用は生活保護法で規定された「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」目的に合ったものであると述べています。
また判決は「運転記録票」の提出指示に従わなかったことには、市は「その性質を問わず悪質なものと評価」「硬直的な市独自の運用」、「三重弁護士会からの人権救済申し立てに係る勧告」も考慮せず停止した、と批判しました。
市は控訴、臨時議会で可決。共産党市議団は反対
鈴鹿市はこの地裁判決を不服として、4月3日の臨時市議会へ控訴議案を提案、議会は賛成多数(共産党市議団は反対)で可決されました。本会議での討論に立った石田議員は、「控訴することより、今回の判決で指摘された問題をしっかりと現場で検証し、改善を図る」ことを求めました。
自由・人権を尊重し、強制的な指導はするな
石田議員は、生活保護法第27条で実施機関(市)は「保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる」が、その「指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない」、また「被保護者の意に反して、指導又は指示を強制しうるものと解釈してはならない」と注意されている。判決はこの条文に沿ったものである、と主張しました。
また、生活保護利用者の人権を守り、市民に寄り添った行政に進んでいくことを求めました。
地震災害への備えレベルアップを
1月の能登半島地方の震災では、家屋の倒壊や水道の大規模な断水など、大きな被害が出ました。石田議員は2月議会で、鈴鹿市の地震災害への備えについて質問しました。
震度7に耐える「2000年耐震基準」への移行を
鈴鹿市の木造住宅耐震化の取り組みは、旧耐震基準の家屋を戸別訪問するなど事業促進によって、現在耐震化率88・8%に到達しているとの説明がありました。
石田議員は、現制度の1981年「新耐震基準」は、震度5強に耐えられるレベルだが、阪神大震災後に震度7に耐えられる「2000年基準」に引き上げられている。この新しい基準への移行を検討すべきではと提案しました。
市答弁では、現基準での耐震化目標95%達成を最優先に、その目途が立ってから検討するとのことでした。
ブロック塀の除却への市補助を引き上げて
石田議員は、農村の集落や旧道沿いに多く残されているブロック塀の除却への補助(2分の1、上限10万円)を引き上げて、除却を促進することを求めました。答弁では通学路に面するブロック塀は市内に2,000カ所以上ある。これまで6年間で340件、総延長5,666mの利用実績があるが、多くの市民が助成金を利用できるよう上限を設定している。制度の拡大は今後検討していく、とのことでした。
24年度からの介護保険料を値上げ
共産党鈴鹿・亀山市議団は反対
3月28日、鈴鹿亀山地区広域連合議会が行われ、今年度スタートの第9期計画(3年間)の保険料は8期より年額5,680円(月474円)値上げし、基準額75,060円(月額6,255円)となりました。
日本共産党鈴鹿・亀山市議団は、19億円ある支払準備基金を取り崩して、保険料を据え置くよう申し入れをしていましたが、基金を7億円しか取り崩さず、保険料は値上げとなりました。
介護保険料は3年間で過不足ない保険料設定が原則。基金残高は、取りすぎた保険料が積み上がったもので、次の計画時に還元すべきものです。
高橋さつき議員は討論で、介護保険法の基本に戻って基金取り崩し額を増やし、引き上げを抑えるべきと反対しました。
性犯罪の「被害者・加害者・傍観者」にならないための教育を
子ども・若者の性被害は4人に1人
「包括的な性教育」について、高橋さつき議員は2月議会一般質問で取りあげました。
2023年6月発表の内閣府「こども・若者の性被害」調査によると、16~24歳の4人に1人以上が、何らかの性暴力被害を受けています。また性交を伴う被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は、中学生以下が24%と深刻な状況で、その加害者は、知らない人よりも「面識のある人」からの被害が大多数を占めています。
世界から遅れた日本の性教育を見直して
性に関する偏った情報や誤った情報が社会にあふれていますが、「性交」については取り扱わないという文科省の学習指導要領の規定や「寝た子を起こすな」の風潮もあり日本の性教育は世界から見ても遅れています。予期せぬ妊娠や性犯罪の被害者、加害者、傍観者にならないために、タブー視せず性教育をすることは必須です。
高橋議員は、子どもたちが自分自身を守れる正しい知識・スキルを身につける世界基準の「包括的性教育」に切り替え、そして自分の体も性も、他人も尊い存在だと学ぶことが自分の身を守ることにも、その後の自己肯定感にもつながっていくという「人権教育」として進めることを求めました。
「包括的性教育」は世界のスタンダード
包括的性教育は、体の発達や生殖などの生物学的な面に加え、ジェンダー平等や性の多様性といった社会・文化的側面も含めて幅広く性を学ぶ、人権を基盤とした性の教育。幼少から年齢に応じて繰り返し学び、子どもたちが自らの健康や安全について考え、よりよい人間関係を築き、しあわせに生きるための選択ができる力を育むことをめざしています。
教育委員会は、文科省の「いのちの安全教育」資料を活用し、学校全体で幼児期や低学年から年齢に合わせた教育を行うよう周知し、新たに「性被害防止・対応のための教職員研修」を実施すると答弁しました。
きょうだいが別々の保育園、親は大変!改善を
保育園への入園で希望がかなわず、きょうだいが別々の園に通っている家庭が36世帯もいることがわかりました。朝夕の送迎は2園回り、準備物も規則も違い、行事も役員も2園分。1人が幼稚園の場合は預かり保育や一時保育などに費用がかかるなど、保護者の負担は大変です。
高橋議員は12月議会で、きょうだいの保育園利用選考のポイントの改善や、不安な保護者に寄り添う窓口対応を求めました。
市は、「きょうだいの調整指数」の見直しはしているが、同一園への入所困難な場合がある。補助金の見直し、支援の必要な児童に応じた保育士の配置や受入体制の整備に努めると答弁しました。
また高橋議員は、休日保育が私立3園任せになっており、そのなかで1園に負担が集中している。実態に応じた補助金の見直しと、公立保育園でも行うことを求めました。
健康保険証をなくさないで
保険証に代わって「資格確認証」を全員に交付する
政府は本年12月に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードへの一体化を強行しようとしています。マイナカードの取得は任意であるのに、カード取得を強制し「義務化」しようとする手法に、全国から反対の声が上がっています。トラブル続きのマイナ保険証への信用は上がらず、いまだに病院窓口でのカード利用率は5%ほどという少なさです。
マイナ保険証にしなくても、変わらず医療は受けられる
石田議員は23年12月議会で、国保や後期高齢者医療の保険料を納めているのに医療給付が受けられないような事態にならないか、とただしました。答弁では「現在の保険証は8月に全員に交付され、有効期限1年間は現行と同様に使用できる。その後もマイナ保険証のない方全員に「資格確認証」が交付され、これまでの保険証と変わらず医療が受けられる」と、マイナ保険証に切り替えない市民に不利な取扱いはないことを明言しました。
「保険証がなくなる」と市民を不安にさせ、医療現場には新たな負担や混乱をもたらすだけのマイナ保険証はやめ、今まで通りの保険証に戻すことが、最善の策です。
子ども医療費無料化、18才までに引き上げ
現在中学校卒業まで進んでいる子ども医療費の窓口無料化を、2025年度には18才に引き上げるための準備を進めることになりました。
学校体育館にエアコンを設置
今年度から2年かけて、市内の小中学校の体育館に子どもたちの熱中症対策と、災害時の避難所としての環境整備を兼ねて、エアコンを設置します。
非正規職員の待遇改善すすむ
市で働く「会計年度任用職員」(フルタイム約400人、パート約900人)の給与・期末手当の引き上げを正規職員に準じて行い、また今年から「勤勉手当」も支給されることになりました。
すずか民報 第167号 2023年12月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
南部3小学校の統廃合から、9年制小中一貫校の新設へ
市教委は「今年度中に結論」を急ぐ
市南部の合川小・天名小の2校を、郡山小へ統合しようとの再編計画案が、3年ほど前から地元地域で議論されてきました。児童の減少により、2小で3年以内に「複式学級」が発生するというのが大きな理由で、地域では賛否をめぐる話し合いが続いていました。
ところがこの8月に、市教委は新たに「9年制小中一貫校」の設置という方針・「天栄中校区における学校再編計画」案を出してきました。これまでの「3小学校の統廃合」から、栄小・天栄中も含む新しい9年制「義務教育学校」を設置するという方向転換であり、市教委はこの案で「令和5年度中に」結論を出したいとしています。
性質の異なる問題を一括りで論じることは疑問
新たな「大規模校」を造ることにもなる
9月議会の一般質問で石田秀三議員は、①3小学校の統廃合の問題と、新たな9年制小中一貫校の設置という、性質の異なる問題を急に一括りにしたことが問題だ。②新しい「義務教育学校」は、少なくとも9学年27学級という「大規模校」になる。なぜ今、こんな大きな学校を造ろうとするのか。と問題提起をしました。
そして、性急に結論を急ぐのではなく、①改めて「複式学級」「小規模校」がなぜダメなのか、②それとは別に「小中連携や一貫教育のあり方」についても、落ち着いた議論を進めることを求めました。
しかし教育長は、「今年度中に結論を出す」スケジュールで行くとの態度を変えませんでした。
再編案への市民の意見、賛否は拮抗・入り混じり、困惑も
市教委が8~9月に市民から公募した「学校再編計画素案への意見」の集約結果について、末松市長は9月29日の記者会見で「7割が肯定的」だったと述べました。しかし、市ホームページで公開された意見全体を見ても、賛否の意見は拮抗しています。また「3小の統廃合」と「小中一貫校」への意見が入り混じり、異なる2つの問題を一括したことへの市民の困惑が表れています。
天栄中校区だけでなく、市全体の学校教育の大問題だ
市民の声をきき、落ち着いた議論を
市教委は今年度から、小規模校の再編への検討のため、市内小規模12校が参加する会議を始めています。また市教委は、天栄中を9年制義務教育学校にすることを、「本市の新たなモデル校」と位置づけ、市内の小中学校全体への波及をめざしています。
このような鈴鹿市の学校教育の大きな方向転換だからこそ、性急な結論を出すことよりも、市民の声をしっかりと聞き、落ちついた議論を行うことが必要です。
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子どものために、より良い保育環境を
市議会請願を全会一致で採択
少子化が言われる中で、保育所の職員配置や施設基準は低い水準のまま、保育士が不足しています。
政府は今年6月、「75年ぶりの配置基準改善」として、保育士の配置基準を1歳児6人を5人に、4・5歳児30人を25人に引き下げる方針を出しましたが、「基準の改定」ではなく「加算」に留まっています。
保育士の配置基準、労働条件の改善を
「基準の改定」「賃金引き上げなど労働条件の改善」を求めて、9月議会に保育団体から出された請願が、全会一致で採択され政府に意見書を送付しました。
2月に保育団体が北勢地域の保育所職員に行ったアンケート(回答532人・内鈴鹿市84人)では、「配置基準を改善すべき」90%、「保育士が足りない」74%、「賃金が低い」100%、「公私間格差の改善」83%など、切実な思いが寄せられています。
国に改善を求めると共に、市で出来ることを進める努力が求められています。
学校給食の無償化
全国でも県内でも進む
進行する少子化・過疎化の対策として、また異常な物価高騰の対策として、学校給食の無償化に取り組む自治体が急増しています(別表)。9月議会で高橋さつき議員は、各地ですすむ無償化の実態を示して、鈴鹿市でも実施に取り組むことを求めました。
1年前の高橋議員の質問に市教委は、学校給食法・自治体の規模・財源などを、無償化をしない理由にあげていましたが、三重県内でも他県でも、すでに自治体の大きさに関係なく実現しています。財政的にも年間予算の1%で出来、鈴鹿市でも十分可能であると検討を求めました。
市教委の答弁は「全国一律で実現すべきであり、市単独で無償化を実施する考えはない。国に対して要望していく」と変わりませんでした。
給食にオーガニック食材を 出来ることから
学校給食に地元産や有機食材を取り入れることは、子どもの健やかな発達と地域農業の振興や環境保全、自給率向上につながります。
高橋議員は、有機米に切り替えた先進地の事例を紹介し、教育と産業振興の連携で有機農業を支援し、実情に合わせて取り入れやすい有機食材から導入を始めることを提案しました。
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多胎児(双子・三つ子)育児へ支援を
双子の子育ては、授乳回数が多く時間も長い、人手が足らず慢性的睡眠不足になる、外出困難で孤立しやすい、2倍以上の経済的負担など、大変です。
また、多胎育児家庭は単胎育児家庭と比べて、虐待死が2.5~4倍との指摘もあり、精神的・体力的・経済的にも過酷な育児だと注目されています。
高橋議員は、多胎育児に特化した育児・家事サポートや、日常品支援、多胎児手当などの経済的支援、保育園に優先入園できる「多胎児加点」などの支援を求めました。
また、車いすより大きな特殊ベビーカーに配慮した公園や建物構造にすることが、より子育てに理解ある優しい社会につながることも強調しました。
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介護度の認定調査、決定が遅れている。改善をはかれ。
介護保険を利用するには「介護認定調査」を受ける必要があります。その認定が、申請から原則1カ月以内に出すところ、現在2カ月もかかっている状態です。また更新認定にも遅れが出て、更新期間内に決定が出ないケースが13%もあることが、明らかになりました。
高橋議員は、認定の遅れを改善すること、遅れがあっても利用者や事業所に不利益が無いよう、広域連合が責任をもって保障すること、ケアマネージャーの事務作業の負担増もなくすことを求めました。
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介護保険会計、基金残高22・8億円に増える
保険料の取り過ぎだったと指摘
介護保険会計の2022年度決算が出されましたが、第8期(21~23年度)の2年目で基金残高が22・8億円、前期末よりも2・6億円も増えました。
高橋議員は鈴鹿亀山広域連合議会で、第8期は前期の基金から15億円を使って、介護保険料を上げないことにしたのに、基金が前期よりふえた。これは「保険料が高すぎた」ということだと指摘。この基金を次の第9期で被保険者に還元し、保険料を低く抑えることを求めました。
すずか民報 第166号 2023年9月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
国民健康保険料の引き下げは十分できる
6月定例会一般質問で、石田秀三議員は、国民健康保険会計が大きな黒字になっていることを指摘、市民の負担する国保料の引き下げを求めました。
大幅引き上げから7年連続の黒字
鈴鹿市の国保料は、2016年度に17%もの大幅な引き上げがされ、以来7年連続して黒字を計上、黒字は支払準備基金に積み立てられ、22年度末には基金残高と黒字の合計が約19億円にも達しています。
石田議員は国保料収入の半年分にも相当するこの巨額の積立金は、高い国保料に苦しむ市民に還元すべきだと求めました。
国保制度だけの「均等割」負担なくせ
また国保料の負担を重くしている要因に、所得に関係なく賦課される「均等割」という、他のどの保険制度にもない独特の「応益負担」があります。中でも所得のない子どもにもかかる均等割(一人約4万円)は無くすべきだと全国から要請があり、政府は昨年度から「未就学の子どもだけは半額」にする措置を行ったが、根本的改善は出来ていません。
石田議員は、鈴鹿市で18才未満の子どもすべての均等割を無くすための必要財源は6千万円余、18億円の基金の一部を使えば十分に可能だと、検討を求めました。
市答弁では、「国保財政の収支バランスを見ながら基金の処分を検討する」「給付と負担のバランスを見て、保険料率の引き下げを検討」すると言うものの、一方で「県が保険料水準の統一を目指し、賦課方式を統一する取り組みを進めている」ので「本市が独自で減免を実施することは困難」とも答えています。
基金ためこむより市民への還元を
しかし、毎年ふくらむ基金をどうするのかは、何も示されていません。
石田議員は、7年間も保険料の根本的な見直しもせず、基金をため込み続けてきたことを批判。生活苦が日ごとにきびしくなってきた今こそ、市民の暮らしを支える施策として国保料の引き下げ、基金の活用を行う時ではないか、と求めました。
もっとも古い玉垣 保育所が移転改築に
市立玉垣保育所は1968年設置・築55年、市内でもっとも古い木造の施設で、以前から改築が求められていましたが、6月補正予算で移転改築の基本計画委託料が計上され、やっと新しい園舎の建設に着手されます。
新しい園舎は現在地とは別の用地に、玉垣幼稚園との「幼保一元化」施設として建設され、定員は現保育所150人と幼稚園115人を合わせた、大きな施設になる予定です。
鈴鹿市にも戦争があった
「軍都」として生まれた鈴鹿市
鈴鹿市は1942年12月に「軍都」として発足し、陸軍と海軍の軍事関連施設が建設され、その広大な施設跡地が戦後に工場や住宅地となり、今日の鈴鹿市に発展してきました。
高橋さつき議員は一般質問で、いまも軍関係の戦争遺跡が市内各地にあり、歴史の生きた教材として平和学習にもっと活用することを求めました。
戦争遺跡を平和学習に活用して
市教委は、近くに戦争遺跡がある学校では見学、遠方の学校では説明動画で疑似体験するなどして活用する、教員向けのフィールドワーク、研修講座を行うなどしているが、さらに平和学習を進めたいと答えました。
切実な市民の声に応えられる公共交通を
末松市長は4期目のスタートにあたり、記者会見で「通院・通学・買い物など、市民の日常生活を支えるための移動手段の確保が、本市における重要な政策課題」と述べました。そして6月議会に「デマンド型交通の実証運行を行う経費」として、補正予算「新交通システム導入業務委託料」2300万円を計上しました。
高橋さつき議員は6月議会一般質問で、具体的な進め方をただしました。
「空白地域」だけに限定せず、日常生活圏を回るデマンド交通に
①5月に開催された「地域公共交通会議」で出された「地域主体の移動手段導入のための手引書」案では、「公共交通空白地域」で「地域が主体」となって取り組むことを支援していく、と記載されている。しかし公共交通を何とかしてほしいという市民の声は、市内どの地域でもどの年代でも大きい。限られた小規模な「空白地域」では、昨年に実証実験された一の宮地域で利用者が少なかった結果が出ている。いくつもの病院やスーパー、駅や公共施設を含む日常生活圏で運行するデマンド交通が求められているのではないか。
「地域主体の取り組みを支援」ではなく、「行政が主体の公共交通」に
②「地域主体」と言うが、ボランティアの地域組織が交通事業者を選び契約し、運行に責任を負うようなことは出来ない。「行政が主体」となって地域住民の協力を得ながら、市の事業としてしっかりした体制を作って進めることが必要だ。桑名市など先進的に取り組んでいる所は、どこでも行政主体でやっている。
高橋議員は、「重要な政策課題」と言いながら、市が主体として公共交通に責任をもつ姿勢がはっきりしない点をきびしく指摘し、成果の出る実証運行にすることを求めました。
非正規職員の処遇の見直しを
フルタイム勤務でも、正規とは大きな給与格差
鈴鹿市役所には正規職員1400人余のほかに、非正規職員(会計年度採用職員)がフルタイムで約400人、パートタイムで約900人働いています。フルタイム職員の勤務時間は正規職員と同じですが、給与などの処遇は低いままで、経験年数を経るほど格差が開いていきます。
石田議員は6月議会で、その処遇改善とともに、特に専門的な職種については正規化を求めました。専門的な職種は、司書・保育士・学芸員・保健師・心理士など多分野にわたり、重要な市民サービスを担っています。
必要な専門的職種は正規化を
その大事な仕事の担い手を1年ごとの任用、不安定な身分で雇う方法で、果たして責任と誇りをもって仕事ができるのか、優秀な人材が定着するのかが問われています。
実際に各現場では、人材確保に大変苦労していて、市民サービスへの支障にもなっています。
石田議員は、重要な部署の正規化など市の人事政策の転換を求めました。総務部長は、専門的分野での正規化の必要性や処遇の改善について、検討したいと答えました。
小学生に自衛隊「入隊体験」チラシ
鈴鹿青年会議所が市内の小学4~6年生を対象に行った「陸上自衛隊入隊3days」という事業に、鈴鹿市教育委員会が後援を決定、その募集チラシを全小学校で配布したことに対して、7月10日共産党鈴鹿市議団は「後援の取り消し」を求める申し入れを行いました。
市教委後援の取り消しを求める
この事業は7月28日から3日間、自衛隊久居駐屯地で行われたもので、チラシによると「自衛隊の一員になろう」「君は生き残れるか」「戦闘糧食体験」「自衛隊の秘密兵器」など、軍隊としての自衛隊への児童の興味を引こうとする表現が多用されていて、「教育施策上、適当」とは言えない内容です。
児童が持ち帰ったチラシを見た保護者からは「なぜ学校がこんなチラシを配るのか」との声が寄せられました。
しかし市教委は「児童にとっては有意義な経験になると判断」、参加は「任意であり強制を強いるものではない」として、後援は適切であったとの見解です。
石田議員は「市教委の判断の基準が不透明、あのチラシを見てOKを出したのは明らかに間違いだ」と語っています。この件では、九条の会すずかなど5団体からも、市教委に後援取り消しを求める文書が出されています。
すずか民報4月号外を発行しました。
日本共産党市議団の政策と活動が特集されています。
みなさんと力をあわせ
実現をめざします
市民の足=生活交通をオンデマンド方式で
もう待ったなし、真に住民の声に答えた計画に
いま市内どこの地域からも「高齢者が出かけるための足がない」、「何とかバスを走らせてほしい」との切実な声が上がっています。
鈴鹿市は昨年6月に「地域公共交通計画」を策定しましたが、肝心な所が「地域の主体的な取り組みを支援する」だけ、各地の「地域づくり協議会」に丸投げするピント外れな内容で、市民の声に答える計画にはなっていません。
先進市町を見習って
県内でも玉城町・明和町・桑名市などの自治体で、オンデマンド方式でのバス(ワゴン車)運行が行われ、住民に好評です。電話かネットで予約し、近くの停留所から乗り、無料または安い運賃で目的地まで行ける、新しい方式の「生活交通」です。
鈴鹿市でも、県内の先進市町の取り組みを見習って、行政が主体となった「市民の足」づくりを進める体制を直ちに作るべきです。経費も市の一般会計予算の0・3%程度でできます。
学校給食費の無償化を
岸田内閣も検討表明
全国でも県内でも大きく進む「無償化」
相次ぐ物価高騰の中、食品など生活必需品の負担増で、庶民の生活が圧迫されています。
いま全国の自治体で、学校給食費の保護者負担をへらす取り組みが進んでいます。
文科省の調査で、給食費の負担軽減を「実施または予定」している自治体は、全体の83・2%に達しています。
三重県でも、いなべ市・熊野市・志摩市・大台町が無償化、南伊勢町・大紀町が一部補助と増えています。
子育ての負担をへらそう
鈴鹿市の給食費は、小学生4200円、中学生4750円、他にも学校にかかる保護者負担は多くあります。
一部世帯に就学援助制度の中で給食費も支援されていますが、これを子育て世帯全体へ広げることが求められます。
市教委の試算では、「全児童生徒の無償化」に必要な予算は7億5千万円。「2人目半額・3人目から無償」の場合は1億4千万円です。
多子世帯から段階的に対象を広げるなど、出来ることから取り組むことは十分可能です。
憲法26条「義務教育は無償」の理念を広げよう
憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」と明記されているのに、現在国が無償としているのは、授業料と教科書だけです。
日本共産党は、国に無償化の拡大を求めると共に、市として当面できることを提案し、その実現をめざしています。
日本共産党の市議団はすすめます
市政のチェックと提案
「何でも賛成」の議員では、市民の利益まもれません。
「良いことには賛成、悪いことには反対」と、ハッキリもの言う議員が必要です。
「青少年の森公園こわさないで」市民とともに運動
サッカースタジアム計画は白紙に
自然豊かな公園の樹を切ってサッカー場にする計画に、市民の反対運動が広がりました。日本共産党は市民の声を議会に届け、公園こわすなと、何度も市長に求めました。
昨年11月、計画は白紙撤回となり、「予定地」を囲んだ工事用フェンスも2月に取り払われました。「公園の自然が残されて良かった!」と安心し喜ぶ市民。
しかし、市長やサッカーチーム経営者からは、いまだに反省の弁もありません。
生活に困った市民に寄り添うのか、追い返すのか
市行政が問われる「生活保護」問題を追及
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための「生活保護」制度なのに、「車の保有」「親族の扶養照会」などのハードルを高くしてなかなか認めない鈴鹿市の行政。
日本共産党は他市よりも格段に低い保護率、困窮している市民の生活実態を示しながら改善を求めてきました。
いま鈴鹿市は、障がい者で車無しでは動けない方を、問答無用で保護停止にした措置に対し2件の裁判が起こされ、全国から注目されています。
すずか民報 第165号 2023年3月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
市民の人権が守られる
鈴鹿市になっているのか?
昨年10月、11月に相次いで、生活保護利用者である鈴鹿市民から訴訟が起こされました。鈴鹿市保護課は、身体に障害があり、通院や日常生活に自動車を使わなくてはどこにも行けない事情をかかえる市民に対して、義務にもなっていない運転記録票の提出を強要し、それを拒否したとして、また自動車の処分見積もり書を出せという指示に従わなかったとして、「保護停止処分」としました。
どちらも生活保護問題に取り組む団体・学者・弁護団の皆さんが驚き呆れるほど、鈴鹿市の対応の異常さは際立っています。
本来憲法25条に基づき市民の生存権、人権を守ることが仕事の福祉事務所が、市民への人権侵害を行うという逆立ちの姿勢が、きびしく問われています。
14年前の2008年に発覚した「生活保護不正支給事件」で、鈴鹿市は今とは正反対に、一部の保護利用者に言われるままに保護費総額3億円を不正に支給していたとして、全国に報じられましした。
今度は必要な保護を停止するという逆の極端な事案で、また全国から注目されています。2月議会の討論で共産党市議団は、鈴鹿市は態度を改めて、この訴訟を速やかに解決することを求めました。
生活交通(公共交通)に 市が責任持った取り組みを
路線バス方式の実証実験は「多様な移動ニーズ」に合わずに失敗
昨年10月に公表された市民アンケート結果の中で、「移動空間の安全性・利便性の向上」がワースト1。どの地域・年代でも「公共交通」の不満が際立っています。
人口密度の低い鈴鹿市では、利用者の予約に応じる形で運行路線や運行スケジュールを合わせるデマンド交通方式が求められています。
しかし一の宮地区での2年間の実証実験は、限られた地域の路線バス方式だけで行われたため、失敗に終わりました。
昨年に制定された「地域公共交通計画」でも、「地域が主体になった取り組み」に支援するとされ、市の責任で行おうという姿勢が出されていません。
高橋議員は2月議会で、公共交通を充実させ住民の「移動する権利」を守るのは、自治体の責任である。市ではない「地域主体で」というのは住民の「助け合い活動」であり、限界がある。桑名市などの先進市のように、市として予算も体制も責任を持って、公共交通=生活交通に取り組むことを求めました。
国民健康保険料 もっと引き下げられる
「支払準備基金」残高、過去最高の17億円に
鈴鹿市は2022年度に国民健康保険料を平均5・9%引き下げました。これは財政規模で約2億円との説明でした。
しかし、本年1月に出された国保会計22年度末の収支見通しは1・2億円の黒字、支払準備基金は1・5億円の積み増し、合計2・7億円もの余裕資金が23年度に回ることになります。
支払準備基金の22年度末残高は過去最高の17億円。なんと市民が払う国保料の半年分にもなります。
保険料を引き下げたのに、それ以上に黒字や貯め込みが増えるという現象は、さらに保険料引き下げが出来るという証明です。この基金17億円を、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを守るために還元させましょう。
高齢者の難聴・補聴器購入に補助を
聴こえが悪くなる「高齢者の難聴」1430万人。10人に1人が難聴だと言われています。放置すると人との会話に参加できなくなり、心身の活力の衰え、社会生活に支障をきたし、認知症やうつ状態になるリスクが高まります。
65歳以上の方の半数に聴こえの問題が生じ、75歳以上の半数が聴こえに悩んでいます。
2月議会一般質問で高橋さつき議員は、難聴の早期発見、早期処置のために、聴力検査を健診のメニューに入れること、補聴器購入への助成を行うことを求めました。
また高橋議員は、年金者組合鈴鹿支部から出された「加齢性難聴者の補聴器購入に対する市独自の公的補助制度の創設を求める請願」の紹介議員になり、採択を求めて頑張りましたが、3月24日の本会議での採決の結果、賛成7の少数で不採択となりました。
青少年の森公園の自然は守られた
サッカースタジアム計画は白紙撤回
県営鈴鹿青少年の森公園の中に、民間会社による5haものサッカースタジアムを作らせる計画が、2021年夏から大きな問題となってきましたが、22年11月末に事業者側の運営体制・資金計画などの見通しがないとして、白紙撤回となりました。
この間、建設反対の声を上げてきた市民団体、多くの公園の利用者・市民は、「公園の樹を切られなくて良かった」と喜ぶとともに、市民の意見を聞くことなく推進してきた鈴鹿市長、県市の行政当局の姿勢には、大きな批判の声を上げています。
市長の推進姿勢への責任問うも、反省の言葉なし
12月議会一般質問で石田秀三議員は、末松市長は最初から事業者とともに推進の姿勢を変えることなく来たこと、この間の経過を見ても全く市としての主体性はなく、運営会社の言い分を鵜呑みにしてズルズルと判断の先送りを繰り返してきたと、その責任を問いました。
市長は終始みずから答弁に立とうとせず、文化スポーツ部長が「スタジアム建設は、本市のスポーツ振興や地域振興に寄与するものとして、公園管理者である三重県とも連携して取り組んできており、行政として計画に誤りがあったとは考えておりません」との見解を繰り返すのみでした。
石田議員は、「市長を支持する人も批判する人も、みんな鈴鹿の市民。それぞれ違う人々の意見や願いをよく聞きながら、物事を進めていくのが民主主義ではないか」と問いかけましたが、市長からの答えは最後までありませんでした。
小規模の小学校、「統廃合」は避けてほしい
鈴鹿市教委は小学校の「規模適正化・適正配置」方針で、6~11学級を「小規模校」、複式学級が発生する5学級以下を「過小規模校」と分類し、将来的に「過小規模校」が見込まれる学校については、「統廃合の適否も考慮」して5年前から検討を開始するとしています。
この方針に基づき、天栄中校区の小学校を対象に検討を始め、本年度には地域住民への説明会を行っています。将来的には井田川小や鈴峰中校区も対象になる可能性があります。
2月議会で石田議員は、市教委が検討を行っていることについて、「複式学級になったら大変だ」と思わせるような表現は正しくない。隣の亀山市などは複式学級の学校でしっかりとした教育が行われていると聞く。『一定の規模の集団』の確保は望ましいが、それぞれの地域の事情や考え方も尊重すべき。」「統廃合についても、『存続』という選択肢もあることをハッキリと言ってほしい。」と注文をつけました。
フラワーロードは 市道から県道に移管すべき
フラワーロードは三重県による「県営広域農道整備事業」で整備され、四日市市から亀山市に通じる広域道路で、完成区間ごとに各市の市道として認定されてきました。。
石田議員は2月議会で、この道路は完成後には県道として管理すべきなのに、今も市道のままである。その間の舗装工事など維持管理に市費4億円余、亀山市は6億円も負担している。今後は県道として管理するべく、3市と県とで協議することを求めました。
土木部長は答弁で、この道路は複数の自治体をつなぐ広域の重要な幹線道路として、県による管理が望ましいと認識している。3市と県との協議で要望していきたいと述べました。
「消費税」を負担するのは 消費者ではなく「事業者」です
12月議会に鈴鹿建設労組などが提出した「インボイス制度の再考を求める請願」に、高橋さつき議員は総務委員会で採択に賛成の討論を行いました。
1988年に消費税が導入された時、格差拡大になる税負担を軽減するために「免税点制度」(年間売上額1千万円以下は免税)ができました。
「消費税を負担するのは消費者だ」と、国民に思わせる宣伝が政府から垂れ流されてきて、多くの国民がそう思わされています。
しかし「消費税法」では、消費税は「事業者が行う商品の販売や役務の提供に課税する」と定められていて、実際に消費税を納めているのは事業者なのです。
インボイスは百害あって一利なし、弱いものいじめの制度です
「インボイス制度」の導入は、この免税制度をなくし、全ての業者から消費税を取り立てる仕組みで、その影響は個人タクシー、飲食店、町工場、文化芸術のアーティスト、俳優・声優など、1000万人に及びます。免税業者を直撃する弱いものいじめ、全ての国民が不利益をこうむる、百害あって一利なしのインボイス制度は中止すべきです。
請願は12月21日の本会議で、賛成少数で不採択となりました。
すずか民報3月号外を発行しました。
日本共産党市議団の政策と活動が特集されています。
すずか民報2023年春号外「石田秀三さんの活動をお知らせします」が発行されました。
すずか民報2022年秋冬号外「高橋さつきさんの活動をお知らせします」が発行されました。
すずか民報 政策実績号外 2023年1月
皆さんの声を力に 頑張っています
日本共産党鈴鹿市議団
学校トイレの洋式化すすむ
改選後初の19年6月議会で、「古い・臭い・汚い」学校トイレの改善を求めました。
洋式化率が全国43・3%、三重県41・5%、鈴鹿市31・4%と遅れた実態を示し、集中的な改修を提案。
市は20年度から4年で14校の改修の計画を立て、さらに計画を前倒し、2年間で予定した14校の洋式化改修を完了しました。また、図書館や伝統産業会館などの施設のトイレも、洋式化や男女別化が進みました。
高すぎる
介護保険料引き上げストップ
国保料は5・9%引き下げ
2021年度からの「第8期介護保険事業計画」の介護保険料を、当初5%引き上げる案に対して、毎年の黒字が貯まった「準備基金」20億円を使って引き下げを求めました。
その結果、21年度からの引き上げはやめて「据え置き」となりました。国民健康保険料も16億円もの黒字・基金を使って引き下げを提案。22年度に平均5・9%引き下げとなりました。
子ども医療費
「窓口無料化」中学卒業まで拡大
19年度に3才から6才まで拡大された子ども医療費窓口無料化を、さらに中学卒業まで広げることを求め、22年9月から実現されました。
また所得制限も23年度から廃止され、義務教育終了まで全てのこどもが、お金の心配なく安心して医者にかかれるようになりました。
スタジアム計画が白紙撤回に
鈴鹿青少年の森 まもりました
2021年夏、県営鈴鹿青少年の森公園の樹木を5haも伐採し、サッカースタジアムを造る計画が浮上。市議団は「公園の自然をまもれ」と立ち上がった市民運動と共に、計画をゴリ押しする末松市長に正面から白紙撤回を求め続け、本年11月、市長は「断念」を表明。予定地を囲んで7カ月も市民を立入禁止にしたフェンスは撤去となり、公園は市民の手に取り戻されました。
市民の声に寄り添って
あたたかい市政をめざします
子育てを 応援します。
●学校給食費の無償化をすすめます。
●就学援助制度を広げます。
●学校施設・保育所の改修計画を前倒しして進めます。
●子ども医療費無料化を18才まで引き上げます。
市民の暮らし まもります。
●国保料を引き下げます。子どもにかかる均等割をなくします。(黒字・基金17億円で)
●介護保険料も引き下げます。(鈴鹿亀山広域連合の基金22億円使って)
●生活保護を、市民の生活実態に沿った運用にし、生存権を守ります。
暮らしやすい 町づくりをすすめます。
●交通不便を解消する、新しい生活交通システムを計画的に導入します。
●通学路・生活道路の整備、草刈りやラインの書き替えを早く行います。
市政のチェックは 議会の役割です。
●市民にとって「良いことには賛成・良くないことには反対」の態度つらぬき、改善策を提案します。
すずか民報 第164号 2022年10月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
構想から2年経っても
問題だらけの
サッカースタジアムは出来ない
青少年の森の自然をこわすな!!
計画撤回を求め広がる市民の声
2020年10月、末松市長が鈴木英敬県知事(当時)、サッカーチーム運営会社社長と共に、「J3への昇格」めざし、県営鈴鹿青少年の森公園にスタジアムを建設する構想を発表してから2年が経過しました。当時「22年9月完成をめざす」とした計画は、この10月現在、着工の見通しすらたっていません。
このサッカー場計画は、①県から鈴鹿市がタダで公園用地5haの使用許可を受けけ、市が事業者に又貸しする、②工事はすべて事業者の負担で行い市は1円も出さない、という筋書で進められました。
しかし、この計画を知った市民、公園利用者、自然保護団体などから「青少年の森を切らないで」の声が高まり、1万人を超える署名が集まる市民運動に発展しました。
ズサンで無責任なスタジアム計画
事業主体となる運営会社は、21年9月説明会を開きましたが、「事業費8億円の資金や運営の計画、自然環境破壊」について聞かれても何も答えられず、ズサンで無責任な計画が明らかになりました。
さらに運営会社に21年12月「八百長疑惑」などが発覚、22年6月Jリーグから「J3めざす資格失格」処分が出され、J3昇格は当分不可能となりました。
見通しのない計画は白紙に戻し、市民「立入禁止」のフェンスは撤去を
しかし運営会社と末松市長はスタジアム計画を撤回せず、22年5月には予定地にフェンスを張り巡らしました。
9月議会で石田秀三議員は、①鈴鹿市と運営会社・オーナー会社の3者による協定書は、Jリーグの処分により空文化している、②三重県は公園用地の使用を民間会社ではなく「鈴鹿市に対して許可」し、事業に支障が出た場合は鈴鹿市が原状回復する。こんな重大な問題をふくんだ協定書は白紙に戻すこと。また、工事の見通しもないのに5カ月も市民を立入禁止にしているフェンスは、直ちに撤去することを求めました。
末松市長は、協定書はまだ有効であると白紙撤回を拒否し、フェンスは一部開放を検討と述べるのみでした。
自動車の保有みとめず通院移送費も出さない
市民に寄り添わない生活保護行政
生保利用者のほとんどが通院している
6月議会で高橋さつき議員は、生活保護行政の実態について質問しました。
鈴鹿市の生活保護利用世帯の87%が高齢者世帯と傷病・障がい者世帯、全体の84%が医療扶助を受けています。
生活保護制度では、原則として自動車の保有は禁止、通院に必要な最小限の交通費(通院移送費)が「医療扶助」の一つとして支給されます。
ところが鈴鹿市は、保護利用世帯のほとんどが医療を受けているのに、通院移送費の支給は20年度はゼロ件、21年度は一世帯(延べ4件)と、近隣市と比べ桁違いに少ない状態です。
こんなやり方は県内でも鈴鹿市だけ
髙橋議員は、保護利用者の「交通費が出ることを教えてもらったことはない」「保護費から出すように言われた」という声を紹介しその間違いを指摘、通院移送費の適切な支給を求めました。
また自動車の保有を1件のみ認めている条件として「運転日時・経路・用件・運転者・同乗者」を記入する「運転記録票」の提出を指示しています。こんなやり方は県内では鈴鹿市のみで、法的根拠もありません。
髙橋議員は、人権侵害に当たる行き過ぎた指導をやめるよう求めました。
行き過ぎた指導を見直さず「保護停止」処分
当事者が鈴鹿市を提訴する事態に
高橋議員が6月に「行き過ぎた指導」の改善を求めた、ただ1件の自動車保有世帯について鈴鹿市保護課は、改善どころか「運転記録票を提出しない」ことを理由に9月27日、保護の停止処分を行いました。
この当事者親子は10月6日、処分の取り消しを求めて鈴鹿市を提訴しました。
市民の暮らしに寄り添おうとしない鈴鹿市行政の姿勢が、全国から注目される裁判が始まります。
国民健康保険料、もっと下げられる
今年度の国保料引き下げに、
基金15億円は1円も使われていない
6月議会で石田議員は、国民健康保険料について質問しました。国保会計の2021年度黒字は1・9億円、基金残高は15・7億円、合計17・6億円にもなります。
22年度、国保料は平均5・9%引下げられましたが、それは国保会計の黒字ワクの中で行われ、15億円にも積み上がった基金は1円も使われません。
石田議員は、この15億円は6年前の17%もの保険料値上げにより、毎年大幅な黒字が生まれ貯められたもので、被保険者・市民に返すべきもの。毎年2億円ずつ使っても7年分、十分引き下げの財源にできる。特に子どもにかかる「均等割」をなくすために使うことを求めました。
介護保険会計も基金2億円増え22億円に
介護保険事業(鈴鹿亀山地区)の8期計画(21~23年度)1年目の2021年度決算で、7期最終年度の「準備基金」残高20億円に、さらに2億円が増えて22億円となりました。8期の保険料は、値上げせず前期の基金を充てて「据え置き」と決めたのに、かえって基金残高が増えたのです。
高橋さつき議員は10月の鈴鹿亀山広域議会で、保険料は引き下げも可能だった、この基金を計画途中でも柔軟に活用し、市民の負担軽減をはかることを求めました。
マイナンバーカード
ムリヤリ健康保険証にも
政府が地方自治体に押しつけ強める
政府はマイナンバーカードを、22年度末までに国民全員に取得させようと、地方自治体に仕事を押しつけています。
カード申請者に最大2万円のポイントを付与する優遇策を、9月期限としていたのを、河野デジタル大臣が急に12月まで延長すると発表。鈴鹿市は10月からポイントに代えて2千円ギフト券を配布する補正予算を用意したのと「ダブル給付」になりました。
いまの保険証で何も問題ない
さらに河野大臣は、24年秋から健康保険証をなくしてカードでしか受診出来なくしようと、なりふり構わぬ姿勢を見せています。
健康保険証は現在の制度で、市民には何の不便もありません。マイナンバーカードにすると、診察のたびに毎回カードを出さなければならず、受診する方も病院にも負担になります。
全国民にカードを作らせる政府の意図は、国民の利便性ではなく、すべての個人情報を一元的に収集し管理することにあるのです。
「公共交通が充実していない」がトップ
市政アンケート結果で「満足度」ワースト1
鈴鹿市の「次期総合計画」策定に向けて、市民へのアンケートを行った結果が9月に公表されました。その集計を見ると、鈴鹿市の大きな問題が「公共交通」であることが分かります。
「市政に対する満足度」評価の回答で、ワースト1が「移動空間の安全性・利便性の確保と公共交通の利便性の向上」、その分析で「男性・女性」とも1位、「地域別」でも4地域の内「西部・中央・東部」が1位で「南部」が2位、「年代別」でも「50代~80以上」が1位、「20代~40代」が3位、という高位です。 「市外に転出したい」理由のトップも「公共交通が充実していない」です。市内どこに行っても誰に聞いても「公共交通何とかして」の声があふれているのです。
市行政の姿勢・本気度が問われている
鈴鹿市は今年6月に「地域公共交通計画」を策定しましたが、肝心な所が「地域の主体的な取り組みを支援する」だけ、各地の「地域づくり協議会」に丸投げするピント外れな内容で、市民の声に答える計画にはなっていません。県内の先進市町の取り組みを見習って、行政が主体となった「住民の足」づくりを進める体制を直ちに作るべきです。
学校給食費の無償化、多子世帯から
段階的に保護者負担へらす提案
高橋さつき議員は、9月議会で、学校給食費の段階的な無償化を提案しました。
保護者が負担する給食費(食材費)は小学校で月額4200円、中学校で4750円ですが、その他に学校生活で必要な学用品、体操着、修学旅行積立、中学校では制服や通学カバンなど、保護者負担は多くあります。
高橋議員は、給食費の無償化や一部補助で保護者負担を軽くする自治体が増えていることを紹介、鈴鹿市も無償化に舵を切るべきと訴え、多子世帯の2人目半額・3人目以降無償にするなど、生活に困っている世帯から段階的に支援することを提案しました。
◎無償化▼いなべ市・熊野市・志摩市・大台町
◎一部補助▼南伊勢市(80%)・大紀町(50%)
すずか民報 第163号 2022年4月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
国民健康保険料が引き下げられます
平均 ー5.9%
県下でもトップクラスに高い国民健康保険料が、4月から7年ぶりに改訂され引き下げられます。引き下げ率は平均5・9%、財政規模では約2億円です。
今回の引き下げは、団塊世代の加入者が年々、後期高齢者医療(75才以上)へ移行し、医療費の減少や県への納付金が減少になることが大きな理由とのことです
過大な積立金16億円使えば、さらに下げられる
しかし、前回の値上げから6年間で積み上がった16億円もの基金には手を付けません。この基金は値上げしすぎた国保料が積み上がったものであり、加入者市民に還元すべきものです。年に1億円繰り入れれば、市民を苦しめる「均等割」をさらに5000円引き下げることもできます。
21年度黒字8千万円も、引き下げに回せ
この国保料引き下げを提案している3月議会に、21年度の国保会計の黒字8千55万円を、使い道がないので基金に積み立てる補正予算が出されました。
高橋さつき議員は、この黒字は積立金にせず、そのまま新年度の引き下げ財源上乗せに回すのがスジではないかと指摘、新年度中に検討することを求めました。
子どもの「均等割」半額に減らします(ただし未就学の子どもだけ)
収入のない子どもにまで保険料をかける「均等割」(一人年4万円)は無くせ、という全国からの声に政府は、新年度に「未就学の子ども」の均等割保険料を半額にする改善を行いました。
一歩前進ですが高橋議員は、鈴鹿市はさらに18才以下の子ども全員の均等割をゼロにできること、そのための財源6千万円に今回の黒字や基金の一部を充てることを求めました。
コロナ陽性・
自宅療養・待機の市民に支援を
高橋さつき議員は3月議会一般質問で、新型コロナで自宅療養や自宅待機となった市民への支援について質問しました。
コロナ感染が陽性となった人が自宅療養となった場合、保健所から「自宅療養のしおり」と血中酸素測定器が配布され、希望者には食料品等の支給(原則5日分)が届くことになっています。しかし第5波の時は保健所が感染者の対応に追われ、支援が届かない時期がありました。今後も感染の急増期には支援が遅れるおそれがあります。
他市では「濃厚接触者」にも支援がある
高橋議員は、県内14市中10市では自宅療養者に加えて「濃厚接触者」にも支援していること、伊賀市や桑名市では食料品に加えて個別要望(おむつ、ミルク、生理用品など)も配達していることを紹介、鈴鹿市でも独自に支援することを求めました。
市答弁では、自宅療養者の方には保健センターで電話相談など受けている、急変時には医療関係者が対応できる体制ができている、食料品などの支援は今後考えていく、とのことでしたが、濃厚接触者については答弁がありませんでした。
子ども医療費の窓口無料化が9月から拡大されます
市の新年度予算で、子ども医療費の窓口無料化が、現在の「未就学児まで」から「中学生まで」に拡大されることになりました。今年の9月から実施となります。また所得制限も来年4月から無くなり、中学生以下の全ての子ども医療費の窓口での支払いが必要なくなり、安心して医者にかかれるようになります。
共産党市議団が前期から求め続けてきた子ども医療費の完全無料化が実現し、やっと四日市市や亀山市に追いつきました。
看護師育成に、市の奨学金できる
本年度から、看護師をめざす鈴鹿医療科学大学の学生に奨学金を交付する事業がスタートします。
学生の中から学長推薦者(5人以内)に、3年生から1人月額12万円を支給、卒業後に市内の医療機関に看護師として4年以上就業すれば返還免除となります。鈴鹿市の医療を支える人材を育て定着につなげるために、毎年継続していきます。
鈴鹿青少年の森公園へのサッカー場、建設を一旦停止・見直しを
市民の議会請願、賛成少数で「不採択」に
昨年8月に発表されたサッカースタジアム建設計画が、本年2月から工事に着手されるとの報道を受けて3月3日、鈴鹿市民5人が市議会に「建設を一旦停止、見直しを求める」請願書を提出しました。請願は11日の文教環境委員会、24日の本会議で審議・採決され、賛成少数で「不採択」とされました。
市民の請願は、①建設計画について市議会として、市民が納得する議論をすること、②建設場所が青少年の森に決まった理由を明らかにすること、③建設費が当初4億円から8億円になったこと、建設費の返済が出来るのかについて調べること、④三重県から設置許可を受けた市として、市長は説明責任を果たすこと、を求めていました。
石田議員が紹介議員として委員会で陳述
この請願は永戸孝之議員(市民クラブ)と石田秀三議員(日本共産党)が紹介議員となり、3月11日の文教環境委員会で請願人代表と共に陳述を行いました。以下に石田議員の陳述の要旨を紹介します。
当初から現在まで、具体的な説明は無いまま
このサッカー場建設計画が表面化したのは、2020年10月の末松市長と㈱アンリミテッド社社長の記者会見の記事であったが、議会への説明はなく、また市民からの問い合わせにもまともな答えはなかった。
その後9月・12月・3月の市議会で、スタジアム計画の具体的な内容、とくに工事について、資金計画や運営計画について質問しても、具体的な答えはなかったし、現在もない。
県は「鈴鹿市に公園用地使用を許可した」
この事業の仕組みは、①鈴鹿市が三重県の公園用地5haの使用許可を得て、サッカー場を建設する、②さらに鈴鹿市がア社にその工事全てを資金面まで任せる協定を結んで行わせる、という仕組みである。サッカー場建設を行うのはア社であり市ではないので、市に責任はないと言う。
しかし、三重県の見解は「三重県は鈴鹿市に対して許可を行ったものであり、鈴鹿市が協定を締結した相手方まで審査することはしない。」すなわち、事業がうまく遂行出来ない場合、その責任は鈴鹿市が負う。また現場の原状復旧を行う義務も、鈴鹿市にあるとの態度を表明している。
「着工」発表から2ヶ月、工事始められず
したがって、鈴鹿市は「費用負担はしない」と言っていても、建設資金や運営資金などに問題が生じた場合は、責任を負うことは避けられない。
この自然豊かな公園に、一サッカーチームのためにサッカー場を建てること、そのリスクを鈴鹿市の行財政が負担することが許されるのか、というのがこの問題の本質である。
基礎的「読解力」を重視した教育を
石田秀三議員は3月議会一般質問で、学校教育での「読解力」について質問しました。
教科書をきちんと読める子どもに
国立情報学研究所教授・新井紀子氏は、中高生の「基礎的読解力」を調査した結果、「中学生の半数は、中学校の教科書が読めていない状態」と発表、「中学校を卒業するまでに、教科書をきちんと読める子どもにしよう」と呼びかけています。
また教育学者の東大名誉教授・佐藤学氏は、「ICT技術は『学びの道具』としては高い効果がある」が、「深い探求的な思考には適していない」「ICT教育を推進すればするほど学力は低下する」と、警告を発しています。
「教科ではない国語」の力=読解力
石田議員は、全児童生徒に一人1台のパソコン端末が配られ、授業の方法も大きく変わりつつある今、子どもたちに「基礎的読解力」をしっかりと身に付けさせることが求められているのではと問い、「教科ではない国語」の力=読解力について、学校現場でのいっそうの取り組みを求めました。
教育長は答弁の中で、中央教育審議会でも「読解力」が重視されてきたこと、全国学力テストの結果で本市の児童生徒の「読解力」に課題があるとされたこともあり、市教委として教科書を活用した授業改善や、教科横断的な学習の定着などに力を入れたい、と述べました。
すずか民報号外を発行しました。2022年1月27日
守ろう鈴鹿青少年の森
サッカー場 着工はストップさせよう!
多くの市民が「なぜここに?」と驚き、「青少年の森の自然をこわすな」と反対の声が高まっているサッカースタジアム建設。サッカーチーム運営会社㈱アンリミテッドは1月25日、「2月9日から工事に着工」と
発表、青少年の森に看板を立て出しました。いちばん森が深く、野鳥や虫たちを育んでいる区域5haの樹木を伐採し、土を10m以上も掘り下げる工事を始めようというのです。
日本共産党鈴鹿市議団の石田秀三・高橋さつき議員は27日、末松市長に「スタジアム着工中止」を申し入れました。(申し入れ文は裏面) 市民団体「鈴鹿青少年の森を愛する会」も、工事に反対する活動を強めています。市民の声をさらに広げ、みんなの森を守りましょう!
◎工事は民間会社が行いますが、公園の土地の使用許可を県から受けているのは鈴鹿市。民間会社が事業継続できなくなれば、鈴鹿市が責任を負います。
◎事業費は8億円ですが「全額借入金」、ア社の自己資金はゼロ、という異常な資金計画。スタジアムをきちんと経営できるのでしょうか?
豊かな緑の森が丸裸に!サッカースタジアムの完成予想図(ア社HPより)
2022年1月27日
鈴鹿市長 末松 則子 様
日本共産党鈴鹿市議団
石田 秀三/高橋 さつき
青少年の森でのサッカースタジアム着工中止の申し入れ
昨年来その計画の妥当性について、公園利用者・市民から多くの疑問や反対意見が出されてきたサッカースタジアム建設計画が、この2月9日に着工すると、㈱アンリミテッド社のホームページで告知されました。
私ども日本共産党鈴鹿市議団は、以下の点で解明されていない問題がある現時点での工事着工は中止して、市民にきちんと説明できる検証を行うことを求めるものです。5haもの自然豊かな森を伐採しなければスタジアム工事にかかれない現場の現状から、一度伐採されてからでは元に戻すことが出来ず取り返しのつかない事態になりかねません。再考を求めます。
①建設用地は三重県から鈴鹿市が使用許可を得ているものであり、不測の事態になれば原状回復の責任はすべて鈴鹿市が負わねばならない。(2021年12月2日三重県議会本会議での答弁)
②発表されたアンリミテッド社の資金計画は、建設資金8億円をすべて借入金でまかない、自己資金ゼロという驚くべきもので、とても今後の経営が順調にいくとは思われない。2020年12月時点の「総工費4億円(当時)は8割方めどは立っている。」(吉田社長の発言・中日新聞12月22日)からも大きく後退している。
末松市長は鈴鹿市の責任者として、またアンリミテッド社と共に建設を推進してきた当事者として、事態を正しく認識され、賢明なる判断をされるよう申し入れるものです。速やかな回答を求めます。 以上
すずか民報 第162号 2022年1月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
青少年の森の「森」を5haも伐採
公園の自然こわしてサッカースタジアム計画
「森の木を切らないで」と市民から反対の声高まる
自然豊かな「県営鈴鹿青少年の森」の中に、5㌶もの森の樹木を伐採して観客5千人収容のサッカースタジアムを造る計画が、2021年8月に発表されました。これを聞いた公園利用者・市民は「なぜこの場所に、公園をこわして造るのか?」と驚きました。
9月には公園を利用するグループや市民有志が「鈴鹿青少年の森を愛する会」を結成し、「森の木を切らないで」と計画の白紙撤回を求める署名運動をスタート、8千人余の署名とともに三重県と鈴鹿市に要請を行っています。
2年前から準備、利用者・市民には知らせず
このサッカースタジアム構想は、Jリーグを目指すサッカーチーム・ポイントゲッターズの運営会社・㈱アンリミテッド社が、2019年3月から鈴鹿市と三重県に働きかけ、水面下で協議を進め2020年10月には、「県が市に公園使用を許可し、市がア社に建設から運営まで全て行わせる」との仕組みが作られ、広大な土地の使用料は無料とされました。
一方この間、公園利用者や市民には何も知らされず、市議会に協議や報告もありません。
「重要生態系地域」の森を、なぜ切るのか
2021年9月議会・12月議会で、日本共産党の石田秀三議員はサッカースタジアム計画について質問しました。①市発行の「鈴鹿市の自然」の中でも「重要生態系地域」に選定された自然環境の公園を、なぜ伐採するのか。②市民や公園利用者はこの計画を何も知らされていない。③ア社の事業計画・資金計画などを把握しているのか。ア社の事業遂行に支障が生じた場合、「原状に回復」する責任は鈴鹿市が負うのではないか。
事業計画も資金計画も説明できず、市の責任も不明確
末松市長は答弁で、①ア社に対して土地の改変、森林伐採を最小限に抑えるよう求めたい。②市が主体となった説明会の予定はない。③ア社からきちんとした書面での資金計画などはなく、事業費は8億円などと聞いた。具体的な検討はこれからである。と鈴鹿市の責任については、何も語りませんでした。
サッカー場建設計画は、市内部での協議、市と県との手続きは進んでいますが、肝心の資金計画や運営計画の見通しなどは未だに明らかにされず、先行きは不透明です。
末松市長は原点に立ち戻って考え直せ
石田議員は市民の声を代表して末松市長に「私たちはサッカー場に反対するのではない。なぜこの素晴らしい公園の森をこわして、『ここに』造ろうとするのか。」と問いかけ、原点に立ち戻って考え直すことを求めました。
[国保]16億円も積み上がった黒字・基金
年間保険料の5ヶ月分ものため込み
鈴鹿市の国民健康保険は、2015年度の保険料大幅引き上げ以来6年間つづけて黒字、積み上げた支払準備基金との合計は16億円(2020年度決算)に達しました。これは年間の保険料収入の5ヶ月分に相当するほどの金額です。21年度もさらに黒字が上積みになる見通しです。
9月議会で高橋さつき議員は、同じ収入と家族構成の世帯を協会けんぽと比べて2倍以上も保険料が高い国保の実態を示し、払えないほど高い保険料の引き下げを求めました。
基金使えない理由は破たんしている
健康福祉部の答弁は、「毎年県に納付する事業費納付金が大きく変動する可能性がある」「基金は中期的な視点から運用し安定的な運営に活かしたい」というものでした。
高橋議員は、県納付金は50億円から40億円台に下がって「大きく変動」せず安定している。6年間も基金は使うことなく「中期的な視点」から見ても着実に増加している。これまで5年間、県からの借入金を毎年9千400万円返してきたが、その間も国保会計は十分「安定的な運営」だった。などの事実を示して、市民の負担軽減に基金を還元することを求めました。
子どもの「均等割」なくして
国保料が高い理由の一つが、子どもにもかかる「均等割」です。先の事例で子ども2人にかかる均等割は8万400円にもなります。国も全国からの要望を受けて22年度から「未就学児の均等割を半額にする」と決めました。さらに鈴鹿市が国よりも改善を進めて、18才以下の子ども全ての均等割をゼロにするには6千850万円あれば可能です。高橋議員は、過大な基金の一部を活用して実現することを提案しました。
「ふるさと納税」
鈴鹿市は1億5千万円の減収
寄付金収入額より市民税控除額が上回る
いわゆる「ふるさと納税」で、鈴鹿市に全国各地から2020年度は2億円の寄付があり、これから「返礼品」など事業の推進費約1億円の費用を引いた残り1億円が、市財政に入りました。
しかし、鈴鹿市民も全国各地に5908人が5億4千万円を「ふるさと納税」し、この寄付に対して市民税を控除する仕組みで、納税額が約2億5千万円減りました。その結果、市外から入る寄付金から市外に出て行く税収を差し引き、1億5千万円が鈴鹿市財政の「損失」になったのです。
形を変えた「金持ち減税」、財政にもプラスにならず
この減収分は地方交付税に算入されるので丸々損失にはなりませんが、「ふるさと納税」で財政的にプラスにはなりません。
市外へふるさと納税をする市民は、所得が高く納税額の多い人ほど税金も安くなります。一方、低所得や非課税の人には何のメリットもありません。これは形を変えた「金持ち減税」だとも言え、さらに格差を広げるものです。
「生理の貧困」をなくす取組みを
トイレに生理用品の設置を当たり前に
12月議会で高橋さつき議員は、小中学校のトイレへの生理用品の設置について質問しました。経済的な理由だけでなく、DVやネグレクト、羞恥心や知識不足などの理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」が大きな問題になっています。
市教委からは、7月にモデル的に小中各3校で設置したが子どもたちも教職員からも好意的な意見があった、保健室で渡すよりも多くの需要があるとの結果が報告されました。
高橋議員は、トイレにトイレットペーパーがあるように、生理用品も当たり前にあるよう、鈴鹿市の全校に設置することを求めました。市教委は配布場所・配布方法について、教職員だけでなく児童生徒の意見も取り入れて、適切な方法を検討したいと答えました。また地域振興部長からは、市役所やジェフリーなど8公共施設のトイレ個室に、無料提供の器具を48機設置するとの答弁がありました。
ジェンダー平等の実現に向けた性教育の取組みを
高橋議員は、生理をタブー視する風潮や偏見による不安や苦しみなどの問題を、女子だけでなく男子も共に学び、生理のタブーをなくし、つらい思いを共有し理解し合えるような性教育についても質問しました。
市教委は、性教育は学校だけでなく家庭とも連携し、発達段階に応じて進めている。市内全中学校で、産婦人科医による出前授業も実施している。今後も性別に関係なく偏見をなくす取り組みを進める、との答弁がありました。
学校給食費の無償化めざして
9月議会で石田議員は、学校給食費について質問しました。いま給食費の無償化をすすめる自治体が、全国的に増えています。石田議員は、「子どもの貧困」対策の面から、また「義務教育は無償」原則の面から、給食費の負担への公的支援を検討すべきだと提案しました。
すでに実質無償化が、児童生徒の14%になっている
市教委が担当する「就学援助」制度は、「生活保護基準の1・5倍」と他市を上回る基準で認定しているため、利用者数は年々増えています。
石田議員は「鈴鹿市の極端に悪い生活保護率(0・53%、四日市市の半分以下)を、就学援助では他市よりも高い利用率で挽回していることは明白」と高く評価し、給食費への援助は13・64%、40人クラス中に6~7人の児童生徒が「実質無償化」になっていると指摘しました。
この援助制度を拡充して、まず多子世帯から(2人目半額、3人目全額)着手し、実質無償化となる児童生徒を30%に倍化することを提案しました。本年度予算の援助対象2645人を5000人に広げた試算をすると、約1億1千万円の増額。これはやる気になれば可能な金額だと、検討を求めました。
現行基準は維持して行きたいが、拡充は難しい
広田教育長は答弁で「就学援助制度については現在、高い基準と認めていただいている認定基準を維持して行きたい」と述べましたが、拡充については「財政負担の観点から難しい状況」と述べるに停まりました。
石田議員の話
鈴鹿市の生活保護率が低いのは、生活困窮家庭が少ないからではなく、自動車の保有を認めない、親族の扶養照会を執拗に行うなどの、行政の姿勢が原因です。しかし就学援助では「世帯の所得だけ」を要件としているので、自動車を手放さなくても良い、扶養照会や日常生活に干渉されない、ので利用が多いのです。
それでも就学援助は学校生活のみの支援であり、家庭の生活全般での実態はなお厳しいものがあります。給食費の無償化は、市教委だけでなく行政全体での子育て支援策として進めてほしいと思います。
すずか民報 第161号 2021年9月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
ワクチンも検査も、
もっと速く、もっと広く
鈴鹿市でも5月から高齢者へのワクチン接種が始まり、65才以上の接種率は7月末で8割を超えました。しかし、いま広がってきている「第5波」のウイルス感染は、50代以下の働き盛り、若者が中心になっています。政府からのワクチン供給が遅れていて、64才以下の接種率はまだ1割ほどです。市から市民への接種券の発送も50代までに留まり、40代以下への発送は8月以降、20代の若者への接種が開始になる予定は9月以降とされています。
石田秀三議員は6月議会の一般質問で、とくに「エッセンシャルワーカー」といわれる方々(医療介護の従事者、保育所や学校など)への接種を優先的に行ない、感染の広がりを抑える努力を求めました。
「無症状の感染者」を見つけ保護するための社会的検査が必要
石田議員は、ワクチン接種がまだ相当先になるという中で、ワクチンと並行して社会的検査による「検査と隔離」が重要であること、「無症状の感染者」を発見し保護するために広く検査を行なうことが必要だと、保健所とともに検査の拡大に取り組むことを求めました。
コロナ対策分科会メンバーの三重病院長・谷口清州医師は、国民に自粛を求めるだけでなく、「感染源」を減らす対策が重要で、事業所・学校・家庭での大規模検査を行なう体制の整備をしないと、第5波のデルタ株ウイルスを抑えることは出来ないと、警告を発しています。(8月1日付しんぶん赤旗)
感染者周辺の「濃厚接触者」だけでなく、その外側の人も広く対象とした検査が、いま切実に求められています。広島県では県民と、帰省や旅行などの来県者がだれでも無料で受けられるPCR検査の集中実施を8月中行なっています。このような取り組みを三重県でも早急に行なうべきです。
生活保護の申請、親族への「扶養照会」は要件ではない
高橋さつき議員は、生活保護の申請について質問しました。暮らしに困って生活保護を申請しようと市役所窓口にくる市民にネックになるのが、「扶養照会」という親族への連絡です。
親族(同居していない親・子・兄弟)がその人への支援が可能かどうかを、福祉事務所が問い合わせるもので、親族に知られたくない人はその時点で保護申請をあきらめてしまうケースが少なくありません。
国会でも大きな問題になり、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではない」と答弁し、厚労省の通達文書でも、扶養照会は「扶養できる可能性がある者に対して行なうもの」と明記されました。扶養照会を拒む申請者の「意向を尊重する」ことが、新たに規定もされました。
本人の同意なしで、行なってはいけない
高橋議員は、扶養照会を機械的に行なうことで本人と親族の関係が悪化したり、親族の絆がこわれる可能性もある。扶養照会は、本人の同意を得てから行うべきだと質問しました。
しかし担当部長は、相談に当たっては個々の相談者に寄り添った対応に努めるが、扶養照会に本人の同意を得ることは考えていない、と答弁しました。
高橋議員は、近隣の四日市市、津市、亀山市では事前に本人の承諾を得て行っている。扶養照会は義務ではないので強行はしないという対応をしていることを紹介し、鈴鹿市でも厚労省の見解の主旨に沿った窓口での対応を行なうよう求めました。
就学援助制度の利用者、10年で25%増える
小中学校に通う子どもの保護者が、経済的に困っている時に利用できる制度が、「就学援助」です。学用品費・給食費・修学旅行費など就学に必要な費用が援助の対象になります。
鈴鹿市では、就学援助の対象となる世帯の所得基準を、「生活保護基準の1.5倍」としていて、生活保護の適用にはならなくても就学援助が適用になる世帯は多くあります。
困ったときは、学校に相談を
鈴鹿市の就学援助利用の児童生徒数は2012年度1998人(10・91%)から2020年度は2134人(13・64%)と利用率で25%増えています。2021年度予算では小学生1810人、中学生835人、合計2645人(16・8%)を見込んでいます。
2019年度からは、新入学の準備に間に合うように、入学前に申請が出来るようになりました。年度途中からの申請も受け付けるので、生活に困った時は学校に相談しましょう。
青少年の森公園の
「森」が減らされる
「パークPFI」で民間の飲食店、売店を設置、建ぺい率を10%上乗せ
鈴鹿サーキットの西側に1972年にオープン、落ち着いた緑の空間が50年間市民に親しまれている県営公園「鈴鹿青少年の森」。6月の県議会で、今後19年間民間事業者を「指定管理者」とする条例改定が議決されました。公園内にある青少年センターと一体に、民間業者による管理運営が行われることになります。
その中で、サーキット側の道路に面する部分を「パークPFI」という手法で、飲食店や売店などの民間施設を設置し、そのための建物に「建ぺい率」の特例として、公園面積の10%まで上乗せすることが可能になりました。県議会では日本共産党の山本里香議員(四日市市選出)が「都市公園の商業化路線」だと反対しましたが、可決されました。
観客席5千人のサッカースタジアム建設も着工
同じ公園の南「サーキット道路」側には、サッカーチーム(株)アンリミテッドが、5haの公園用地を借りてサッカースタジアム(観客席5千人)を9月着工で建設すると発表されました。
この種類のちがう2つの事業が進むと、公園の「森」が伐採されて大きく減ることになります。利用する市民の多くから「いい公園の緑の樹木が減り、野鳥や虫への影響が心配」「そんな事業がされるとは知らなかった」との声があがっています。
市発行の「鈴鹿の自然」では「重要生態系地域」に選定
鈴鹿市は2008年に「鈴鹿市の自然ー鈴鹿市自然環境調査報告書」を出版しています。3年にわたり70名の専門調査員に市民も参加して行なった学術総合調査をまとめたものです。その中で「野生生物多様性保全のうえで重要な地域・場所」の一つに青少年の森があげられ、「重要生態系地域」としても選定されています。今回の事業にあたって、このような点も含めてどのような議論がされたのでしょうか。
おかしな校則、見直しを
文科省・県立高校で見直し進む
今年度から三重県下の全ての県立高校で、「地毛証明」や「ツーブロック禁止」、男女交際、下着の色などに関する校則が廃止されてきました。また文部科学省は6月に、「ブラック校則」が一部で問題化していることを受け、「社会の実態に合わせ、校則を積極的に見直す」よう求める通知を、全国の教育委員会に出しています。
高橋議員は鈴鹿市でも、目的・根拠のない、説明できないような校則について、積極的に生徒主体で議論し見直すことを求めました。
全ての中学校で見直す予定
鈴鹿市の中学校では、靴下やセーター、肌着の色・型の指定や、「男子は~女子は~」と分類した身なり、「耳や襟にかからない」「あみこみ、ツーブロック禁止」など髪型の規則が、今も学校によってはあります。
教育委員会は、すでに生徒が主体となって校則の見直しをした学校が5校、今年度は全ての学校で取り組む予定である、また性の多様性に配慮した見直しも行なうよう指示したと答弁しました。
一の宮地区の乗合ワゴン、乗客1便 1・35人
石田議員は、今年1月から一の宮地区でスタートした乗合ワゴンによる実証実験の、運行実績について質問しました。
高岡山団地から一の宮町、池田町を回り鈴鹿市駅・市役所まで、11人乗りの車両で1日片道3便、往復6便、料金200円で走り、車に乗らない市民の「足」となるものです。
その運行実績は、1日当り7~10人、1便当り1・35人。半年たっても乗客は増えません。この乗合ワゴンの運行費用は1日5万5千円、年間1300万円。
この方式での本格運行はできず、市内各地に広げるモデルにはなりません。
石田議員は、この秋に見直し改善を行なうとの答弁に対し、見直しよりも「見きわめ」が必要ではないかと意見を述べました。
学校トイレの洋式化さらに進む
学校トイレの洋式化工事が、2020年度から2カ年・14校の計画で進んでいますが、7月補正予算で、鈴峰中と創徳中が校舎に加えて体育館のトイレ改修も行なうことになりました。
来年度以降に校舎の改修とともにトイレ洋式化を行なう予定の学校も、計画の前倒しで1年でも早く工事にかかることが求められます。
すずか民報 第160号 2021年5月
日本共産党鈴鹿市議団<市議会報告>
石薬師小体育館が改築完成
あと3校も早期改築を(牧田、河曲、庄野)
老朽化のため改築工事が行われていた石薬師小の体育館が3月に完成、旧館より1・8倍も広い立派な体育館になり、喜ばれています。一方、石薬師小とほぼ同時期に建てられた鉄骨造の古い体育館、牧田小、河曲小、庄野小の3校が、次の改築を待っています。
しかし市教委の改築計画では牧田・河曲は23~27年度、庄野はさらにその先という予定になっています。
子どもたちにガマンを強いる計画の先送りではなく、改築のスピードアップが求められます。
学校トイレ洋式化の
個別改修は今年度完了に
2020年度から4年間で行なう予定だった学校トイレの個別改修工事が、今年度へ2年前倒しされ、予定された14校すべてが完了します。
その他の学校は、21年度以降の校舎の「長寿命化改修事業」計画の中で、トイレ洋式化も進めることになります。
核兵器禁止条約の発効は「重要な一歩」
末松市長が「非核平和宣言」都市としての見解
「核兵器禁止条約」が、本年1月に発効しました。この条約は2017年に国連で、122カ国の賛成で採択され、その後各国で批准がすすみ、現在54カ国になっています。この条約発効により、国際法として核兵器の開発・保有・実験・使用・威嚇等が禁止され、核兵器は道義的にも法的にも許されなくなりました。
石田秀三議員は一般質問で、1985年に「非核平和都市宣言」を行なった鈴鹿市の市長として末松市長に、この条約へ賛同する態度表明を求めました。
末松市長は「本市の非核平和都市宣言にもあるように、世界の恒久平和は人類共通の願いです。このたびの核兵器禁止条約の発効は、核兵器のない世界を実現するための大きな意義のあることであり、非核平和宣言自治体としても、核兵器の廃絶に向けての重要な一歩となったと考えています。」と答えました。
イベントや広報で市民に啓発する
石田議員は、日本政府がこの条約に「署名も批准もしない」態度をとっている中で、広島・長崎を先頭に全国の自治体が非核平和の取り組みを進めていくことが大事だと述べ、鈴鹿市でも様々な行事や広報などで条約の内容や意義を紹介し、市民に向けて理解を深める取り組みを行なうよう求めました。担当部長は、市として毎年行っている「平和への祈り展」などで、条約について啓発を行なっていきたいと答弁しました。
紙おむつ支給、「在宅」でなくても続けて
鈴鹿市では「在宅」で「要介護3」以上・非課税の方に、紙おむつを支給しています。
しかし本人が入院した場合、高齢者施設に入所した場合はストップとなり、家族がおむつ代を負担します。(特養・老健施設では介護保険の対象となるが、その他は自己負担)
石田議員は、入院・入所になっても紙おむつ支給または助成を行なうよう求めました。2005年の介護保険改悪によって、施設入所の居住費・食費が介護保険から外され、本人と家族の経済的負担が格段に重くなり、「在宅に限る」支援が実情に合わなくなっています。石田議員は、せめて月5千円~1万円のおむつ代助成を検討することを求めました。
コロナ感染くい止めるには
検査の徹底と、ワクチン接種いそげ
新型コロナウィルス感染が1年以上たっても収まらず第4波が拡大、鈴鹿市でも感染者は増え続け5月8日現在671人と、四日市市に次ぐ多さです。5月9日から「まん延防止等重点措置」適用となり、市民生活への影響もいっそう深刻になっています。
PCR検査拡充を抑えた、厚労省の内部秘密文書
昨年5月に厚労省は内部文書で「広範な検査を実施すれば『偽陽性』が非常に多くなり、医療崩壊を招く」とウソの説明、政府としてPCR検査拡充の動きを抑えていたことが、最近明らかになりました。そのまま政府は「検査と隔離」を怠り続け、日本の人口比PCR検査数は「世界146位」と最下位クラスです。これが感染拡大を止められなかった大きな理由です。
いま必要なことは、本気で大規模なPCR検査を、遅れているワクチン接種と並行して進めることです。
高くて払えない国民健康保険料、
「均等割」引き下げて
値上げ後5年で基金に貯めこんだ13・5億円、市民に還元して
国民健康保険は自営業、非正規やパート、年金受給者など所得の低い方が多く加入していますが、家族が多いほど保険料が高額になります。所得割に加えて他の健保にはない「均等割」=世帯人数×1人4万円という保険料が、収入のない子どもにまでかけられます。
鈴鹿市は、平成28年度に保険料を17%も値上げをしたため、県の借入金、年9,400万円を返済しつつも、「支払準備基金」がどんどん増え続け、5年間で13・5億円も貯まっています。(今年度、借入金返済は完了します。)
子どもにもかける「均等割」保険料なくそう
高橋さつき議員は、高くて払えない保険料を引き下げるために、「均等割」をなくすことを求めました。とくに18歳以下の子どもへの「均等割」をなくすための必要額は約6,856万円であり、ため込んだ基金を活用すれば十分可能であることを示しました。
国も、ねばり強い住民運動や全国の自治体などの要望を受けて、子どもにかかる均等割は少子化対策に逆行すると認め、令和4年度から未就学児に限って、子どもの「均等割」を半額にします。
高橋議員は、鈴鹿市も子育て支援の観点からも積極的に取り組むことを訴えました。
しかし末松市長は、コロナの影響で保険料収入の見通しが立たない、国保運営が県一本に広域化されたことをあげ、市が独自に減免を実施するのは難しいと答えるのみでした。
高齢者の耳の検診、
補聴器購入への助成を
2月議会の一般質問で高橋さつき議員は、耳が遠くなっても生活の質を落とさず、心豊かに暮らせるように、「加齢性難聴」への補聴器購入の助成や行政のサポートを求めました。
65才以上の半数が「加齢性難聴」
国立研究機関の調査では「65歳以上の約半数の方が難聴」だといわれています。
難聴は、人の話すことが分からず聞き返したり、とんちんかんな返事をしたり、誤解が生じたり、聞こえないので笑ってごまかしてしまうため『ほほえみの障害』といわれます。家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話や人と会う機会が減り、ひきこもりになりがちです。生活の質を落とし、うつや認知症のリスク要因になるとも指摘されています。
早期の検診と補聴器使用をすすめて
WHO(世界保健機関)は、聴力が中等度難聴の41デシベルの「ちょっと会話が聞こえにくくなった」というレベルからの補聴器使用をすすめています。しかし多くの高齢者が困っているのに、高価なため補聴器の使用は日本ではわずか14%、欧米諸国の2分の1~3分の1という状態です。この2年ほどの間に127の地方議会で「高齢による難聴の補聴器の助成」を求める意見書が採択され、20以上の自治体で助成が広がってきています。
高橋議員は鈴鹿市でも、早期発見と補聴器使用のために、聴力検査を検診メニューに入れること、補聴器購入へ助成をすることを求めました。
介護保険料
第8期(3年間)は据え置き
今年度から3年間の介護保険の事業量及びサービスの供給量確保のための方策である「第8期介護保険事業計画」で、介護保険料が決定しました。「介護給付準備基金」残高20億円のうち、12・5億円を取り崩し、第7期の基準額月額5,782円と同額の据え置きとなりました。
当初の計画案では、介護保険料(基準額)は基金5億円のみの取り崩しで月額6,073円、5%値上げとする予定でした。日本共産党鈴鹿亀山市議団(4人)は1月、この案に対し、基金を15億円投入すれば、保険料は月額5,654円、7%引き下げが出来ると、広域連合に対し申し入れを行いました。
地域包括支援センター8カ所に増設
高齢者が住み慣れた地域、住まいで安心して暮らせるよう、介護サービスや支援・相談等がしやすくなるよう,地域包括支援センターの体制が強化されます。
鈴鹿、亀山それぞれに中心となる基幹型地域包括支援センターを設置し,地域包括支援センターは鈴鹿市では4か所から8か所、亀山市は2か所に増設となりました。各地域で住民からのどんな相談にも気軽に対応できるセンターになることが期待されます。
オリンピック「開催すべき」は20%
白子駅前シール投票の結果
5月3日、憲法記念日の午後、市民運動団体が白子駅前で行なったシール投票の結果です。「オリンピックは予定どおり開催すべき?」◎開催18人、◎再延期51人、◎中止19人
投票に参加した人のほとんどが、部活の試合から帰る高校生でした。「アスリートが頑張っているから」と言いながらも、「コロナ感染が収まらないし」と迷って意見が分かれました。結果として「再延期」が6割と多く、「中止」と合わせて8割の人が、「開催すべき」とは考えないことが分かりました。